商業活性化について

提供開始:平成16年(2004年)2月10日

平成16年2月5日、富士見市へ若干の意見等を提出。

大型店の出店促進
商店街・各店の情報発信(3点)
商店街・各店の特色づくり(2点)
今後の研究課題(5点)

☆大型店の出店促進
中小店保護のため市内への出店を抑制しても、近隣市町へ消費の流出が進み、市経済にはマイナス。

☆商店街・各店の情報発信

・商店街・各店のWebサイトの開設・更新。
大型店は、毎週、新聞折り込み広告を出している。中小店では、費用的にそれは困難であろうから、Webを活用すべき。最新情報の提供には、電子掲示板システム等を採用すれば、更新作業の負担を軽減できる。

・商店街マップ、新聞折り込み広告等、紙媒体による宣伝・広告。
Webよりも紙媒体の方が、商圏住民には認知されやすいかもしれない。

・市の公式サイト、広報紙、掲示板等に有料で広告掲載を認める。

☆商店街・各店の特色づくり

・商店街の特色づくり
不足業種の充足を図るよりも、同業種を集積した方がよいのではないか。団地内の商店街のように1業種1店舗で競争のない所は、魅力がない。

・各店の特色づくり(一店逸品を含む)
いくら情報発信しても、価格、品質、サービス等に魅力がなければ、売り上げには結びつかない。その店ならではの特色づくりが必要。恒常的な逸品(定番品)、今月(今週・今日)の逸品(おすすめ)等、それだけが目当てでも買いに行きたくなるようなものを提示する必要がある。スーパーも特売品以外はそれほど安くない。特売で集客し、ついでに、ほかのものも買わせる販売手法である。生鮮品は工業製品よりも規模の経済が働きにくいので、中小店でも大型店に価格で対抗できると思われる。

☆今後の研究課題

・市民の通信販売利用状況
社団法人日本通信販売協会(www.jadma.org/)によると、2002年度の通信販売業界全体の売上高は、推計2兆6300億円。富士見市民の利用は、20億円程度?で、その多くは市外へ流出と推測される。今後、インターネット通販(オンライン・ショッピング)の増加が見込まれる。

・2003年9月、上福岡市商店街(www.bc.wakwak.com/~fukusagashi/)が閉鎖したが、なぜか。Webサイト開設にどのような効果があったか。

・西みずほ台商店会の商店街マップ*は、どこに何部配布しているのか。どのような効果があったか。*「西みずほ台ショッピングガイド」(A4・リーフレット)

・地域通貨(エコマネー)の商業活性化への効果

・商品販売業・サービス業比率
消費構造は、商品からサービスへシフトしている。消費支出に占めるサービスへの支出割合は、1987年36.3%、1992年38.5%、1997年40.6%、2002年41.7%*。若年・単身世帯では、サービスへの支出の方が多い。*総務省統計局『家計調査年報 平成14年 ≪家計収支編(二人以上の世帯)≫』372頁「1世帯当たり年平均1か月間の財・サービス区分別支出金額(全世帯・勤労者世帯)」の全世帯の支出金額をもとに算出。

*意見等提出後に得た情報では、西みずほ台商店会の商店街マップは、2万部作成し、商店会加盟店へ各100部(東武ストア、マルエツは各300部)配布。店の存在を知ってもらえた所もあるという。

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