提供開始：平成17年（2005年）12月１日
平成17年11月30日、富士見市総合計画第４次基本構想後期基本計画案へ提言。
Webでの提供にあたって↓
公園等整備の考え方↓
放置自転車対策↓
女性委員比率↓
第５次基本構想策定に向けて↓
ふじみ野出張所の整備↓
寄付募集の推進↓
土地の有効活用↓
住民参加型ミニ市場公募地方債発行の検討↓
財政学習・予算編成過程への市民参加↓
市長等交際費の削減↓
関連計画の掲載↓
これは、平成17年11月１日から12月１日まで募集された、富士見市総合計画第４次基本構想後期基本計画（素案）についてのパブリックコメント（市民意見提出手続）へ、11月30日に提出したものです。
第１章「第２節 水と緑の保全と活用」で、公園等の整備を考えるにあたっては、都市公園の面積だけでなく、広場等の面積も併せて見る必要があろう。広場等とは、多目的広場等（12か所）、ちびっこ広場（20か所）、市民緑地（４か所）である。法制度上の位置づけは異なるが、両者の機能に大きな違いはない。
また、広場等については、一部を除き、市民便利帳や付属の地図に掲載されておらず、子育て支援センター作成「子育て支援マップ」に掲載されている程度で、市の刊行物、市公式サイト等でも、あまり触れられていないが、周知を図るべきであろう。
第２章「第２節 道路・交通環境の整備」で、放置自転車対策は、従来の手法を踏襲するようであるが、抜本的に練り直す必要がある。政策法学者・阿部泰隆氏の説を参考に条例を整備し、併せて、事業費調達のため、豊島区のように鉄道事業者へ課税する。
放置自転車は、撤去せずに、現場で鍵をかけて留置し、交通の妨害にならない程度に整理する。自動車の車輪止め（道路交通法第51条の２）の自転車版である。１回1000円、１日200円程度の過料と保管料を請求する。悪質な場合は、罰金を科し、現行犯逮捕もできるようにする。従来の手法では、遠方の保管所へ移動されたので、面倒になり引き取りに行かない人が少なくないであろう。この手法では、そのような人の発生を予防できる。
また、３か月も保管するのは無駄なので、保管期間を大幅に短縮する。
ふじみ野駅西口のように自転車駐車場が不足している地域では、条例の運用面で配慮する。
第６章「第３節 男女共同参画の推進」で、各種審議会等の女性委員比率30％を目標としているが、これを40％とする。５年前の10か年計画で、一方の性が60％を超えない範囲という大目標を掲げ、当面の目標を女性委員30％としていたのであるから、後期も30％では志が低い。富士見市男女共同参画社会確立協議会でも、40％とする方向で議論が進んでいる。
平成17年７月現在の30審議会等の状況では、各審議会等の女性委員比率を平均すると33.19％、30審議会等委員総数の女性委員比率は35％となっている（同協議会会議資料参照）。女性委員０のものが４、30％未満のものが７あるが、委員の選任方法等を見直すことにより改善していくことは可能であろう。
また、今後は、女性委員の量的な充足だけでなく、質的な充実にも目を向け、肩書きだけのお飾り委員にならず、積極的に議論をリードしていける女性の選任が必要である（男性も同様）。政策立案や意思決定過程へ参画する市民のエンパワーメントが鍵となろう。
第６章「第５節 計画的な総合行政の推進」で、平成21・22年度に第５次基本構想策定が計画されている。策定組織の設置等は21年度でもよいが、それに先立ち、まちづくり・市政全般についての学習（調査研究）が必要である。平成18年度から、その学習機会の提供を進める。
短期間、限られた参加機会では、策定組織の委員以外ほとんど策定に関与しない「委員参加」、議論の深まらない「底の浅い市民参加」に陥りがちである。
より長期間にわたる「学習から始める市民参加」を進めることにより、より多くの市民が、地域・行政の実態を把握したうえで、より深く策定にかかわることができよう。
第６章「第５節 計画的な総合行政の推進」で、ふじみ野地区出張所の設置について具体的な事業計画が示されていないが、窓口サービスの地域格差是正のため、直ちに取り組む必要がある。必ずしも単独の施設である必要はない。平成18年度から、ふじみ野交流センターに、次のような出張所機能を段階的に整備する。
申請書類、市税、保険、年金等に関するちらし等の備え付け・配布
申請・交付書類の即時又は後日受け渡し（処理は当分の間本庁で行う）
職員による電子申請の代行（インターネットを利用できない市民の代行）
本庁職員による手続きについての説明、相談等（テレビ電話等による）
軽易なものの説明、相談等については、交流センター職員が対応し、より複雑なものについては、本庁職員がテレビ電話等を通じて対応する。
出張所機能の整備と併せて、郵送で申請可能なものがあること、平成18年度から段階的に電子申請が可能になることについて周知徹底を図っていく（休日開庁ニーズへも、これである程度対応できよう。）。
第６章「第６節 自治の拡充と財政基盤の確立」に、具体的方策として、寄付募集の推進を追加し、市民からの寄付を積極的に求める（同情するなら金をくれ事業）。市民が知恵や労力を市へ提供する市民参加・協働のまちづくりの金品版である。市民の理解・協力を得るには、助役の廃止、職員の調整手当の廃止、期末手当・勤勉手当の削減、分限免職等を含め、諸経費の徹底的な節減を図る必要があろう。
市民（寄付者）が使途を指定しない一般寄付と、使途を指定する特定寄付を常時募るとともに、市が使途を示して求める特定寄付を随時募集する。
市が使途を示して求める特定寄付は、例えば、道路、公園等の植栽、公共施設の備品・消耗品、講座、イベント等の事業費等を金銭又は現物で受け入れる。現物で受け入れる場合は、あらかじめ、仕様等を示しておく必要がある。例えば、図書館の蔵書とするための本の寄付を募る場合、何年も前の古本を大量に持ち込まれても、かえって迷惑であるから、最近１年以内に発行されたものに限ったり、書名を指定したり（最近のベストセラー小説、絶版のものなど）、現物と併せて装備費を金銭で寄付することを条件としたりする。
第６章「第６節 自治の拡充と財政基盤の確立」に、具体的方策として、土地の有効活用を追加する。
採納広場（１か所100平米程度・13か所）が特に利用されず放置されている。面積は限られているが、ポケットパーク、ミニ公共施設（ＮＰＯ・市民団体の活動スペース、子育て・高齢者サロン、防災倉庫等。）の整備等により有効活用するか処分する。
市全額出資の土地開発公社は、市の「連結子会社」として、その資産運用状況を市と一体的に見る必要がある。公社が取得し、長期間放置されている「塩漬け土地」についても、暫定的に、駐車場、資材置き場等として有料で提供する等により有効活用するか処分する。
第６章「第６節 自治の拡充と財政基盤の確立」に、具体的方策として、住民参加型ミニ市場公募地方債発行の検討を追加する（同債については、住民参加型ミニ市場公募債（財団法人地方債協会）www.chihousai.or.jp/minimarket/参照）。
市財政にとっては、無利息かそれに近い方がよいが、売れ残るおそれがある。個人向け国債に対抗できるくらいの商品性は必要であろう。
第６章「第６節 自治の拡充と財政基盤の確立」に、具体的方策として、財政学習・予算編成過程への市民参加を追加する。市の財政についての学習機会の提供と予算編成過程への市民参加により、市財政に対する市民の監視・参加を促進する。
昨年度実施の富士見市行政経営改革指針（第４次富士見市行財政改革大綱）についてのパブリックコメント（市民意見提出手続）で、市は、予算編成過程への市民参加に消極的な回答であったが、市長・職員にやる気がないからか、市民にやる気がなさそうであるからか、その両方か。志木市では、志木市民委員会を中心に取り組まれているので、富士見市でも不可能ではないであろう。
第６章「第６節 自治の拡充と財政基盤の確立」に、具体的方策として、市長等交際費の削減を追加し、財政状況を鑑み、市長等の交際費は、原則として、市内の団体に支出しないものとする。１件ごとの支出は高額ではないが「隠れ補助金」と見ることができる。平成18年度予算は、17年度比50％削減する。
各節に、「現状と課題」、「施策体系」、「施策の方向」と並ぶ項目として、「関連計画」を追加し、その節に関連する市の計画の名称、策定年月日、計画期間、担当課等を掲載する。また、巻末に、その一覧を掲載する。市の諸計画の内容はもちろん、その存在さえ知らない市民も少なくないであろう。素案の中で既に触れられているものもあるが、併せて、このように掲載した方がわかりやすい。
この基本計画を入り口とし、市の諸計画の全貌を把握できるようにする。市公式サイトに掲載する際は、当該計画のページへリンクを設定する。
国、県等の主要計画についても、掲載することが望ましい。